迷惑メール規制強化-総務省

社会

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080211-OYT1T00013.htm

迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が１０日、明らかになった。

　送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の１００万円から３０倍の３０００万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。

　総務省は２月中にも今国会に提出し、２００８年中の施行を目指す。

　改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。

　さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。

　アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。

日本データ通信協会が窓口設置
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/24/18217.html

日本データ通信協会は24日、迷惑メール受信者から提供された情報を共有する団体「迷惑メール情報共有アソシエーション」を設立した。日本データ通信協会の迷惑メール相談センター内に設置され、迷惑メール対策を手がける事業者が参加する。

"野放し"状態の海外発迷惑メール
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/22/028/

2007年上半期のパソコンあて迷惑メールにおいて、海外発の占める割合は94.5%となり、前年同期比の72.0%に対して急増している。また、2007年上半期の携帯電話あて迷惑メールにおいても、海外発の占める割合は48.4%で、前年同期の1.7%に対してパソコン以上に急増ぶりが目立つ。

迷惑メールの4割は、欧州から送られている
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080206/293161/

米シマンテックは2008年2月5日（米国時間）、同社が観測した2008年1月の迷惑メールの動向などをまとめたレポートを公表した。それによると、全メールに占める迷惑メールの割合は78.5％で、迷惑メールの4割以上は欧州のコンピューターから送信されたという。

　従来、迷惑メールの主な“発信源”といえば、米国を含む北米地域だった。シマンテックのデータによれば、例えば2007年8月は、迷惑メールの46.5％が北米地域のコンピューターから送られた。一方、欧州地域（中東やアフリカを含む）から送信されたとみられる同月の迷惑メールは30.6％だった。

　ところがその後、欧州地域からの迷惑メールが増加を続け、2007年11月になると北米地域を抜いて“トップ”に（図）。同年12月には差が広がり、その状況が2008年1月になっても維持されている。