自分の同意なく送信される広告・宣伝メール調査

総務省は3月18日、ネットや携帯電話など電気通信サービスの利用状況やニーズを把握する目的で行われた「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査」の結果を公表した。

調査によると、2006年4月に施行された「携帯電話不正利用防止法」について、18.6％が「知っている」、31％が「聞いたことはあるが内容は知らない」と回答。さらに、認知している人のうち、規定されている項目について、「契約や譲渡の際に、本人確認が義務付けられている」を理解している人は97.6％、「契約の際に氏名、住所、生年月日について虚偽申告してはいけない」は78.0％、「他人名義の携帯電話を譲渡したり、譲り受けてはならない」は62.8％、「自己名義の携帯電話を携帯電話事業者に無断で譲渡してはいけない」は53.7％となった。

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広告や宣伝、契約や取引の勧誘などを行うメールの1日平均受信数は、「3〜10通」がもっとも多く、35.7％を占めた。以下、「1〜2通」（22.9％）、「11〜50通」（22.7％）が続き、「0通」の回答は12.1％だった。さらに、このうち不快に感じるメールについて「自分の同意なく送信される広告・宣伝メール」が77.0％と突出して多く、「同意はしているが、予想以上にたくさん送られてくる広告・宣伝メール」（56.8％）、「友人を装い、見知らぬサイトに誘導しようとするメール」（36％）、「身に覚えのない金銭の振り込みを要求してくるメール」（24.9％）などの回答が続いた。

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広告メールに対する受信意向は、65.3％が「送信してくることを同意したもの以外は受け取りたくない」と回答。24.7％が「一切、受け取りたくない」と答えているのに対して、全体の4分の3の人は条件付きではあるが広告メールの受信意向があり、メールの有用性が認識されていることが示された。