中国ネット企業続々上陸

ネット

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/08/news078.html

日本語版サイト「Baidu.jp」を開設した検索エンジン世界3位の百度（バイドゥー）。ロビン・リーCEO（最高経営責任者）は、日本進出に自信満々だ。

　サイトでは、通常のウェブ検索に加え、画像や動画のほか、日本専用サービスとなるブログ（日記風簡易サイト）検索のサービスも提供している。

　百度は独自の漢字対応の検索技術が最大の強みだ。中国国内では検索可能なサイト数は約6億を誇り、米グーグルの1.5倍に上るといわれる。

　電子商取引で中国最大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）も近く、同社に33％出資するソフトバンクと共同で日本法人を設立する。両社から総勢160人を投入する計画だ。

　アリババ・グループは、企業間の部品などの売買を仲介するネットビジネスで世界最大手。ネット検索のヤフーの中国法人を傘下に持ち、本国では競売サイトなども運営している。

　日本では、企業間取引ビジネスに特化する計画だ。中国と日本企業の間の売買を取り持つほか、日本国内の中小企業同士の取引も仲介する。日本にとって中国は、07年に米国を抜き最大の貿易相手国となったこともあり、企業間取引のビジネスチャンスは大きいとみているようだ。

総務省などのまとめによると、日中のインターネット加入者数は、1996年には日本が550万、中国が16万と30倍近い差があった。しかし、その後の中国国内での爆発的なネット利用者数の増加を受け、2003年に加入者数が逆転。現在、中国では、日本の人口を上回る約2億人がネットを利用しているといわれる。

　言論統制の厳しい中国でのネットビジネスは、事業を開始するに当たり、複数の所管官庁の審査や同意、認可を受ける必要があるほか、サービス内容などにも多くの規制があり、環境は決して良好とはいえない。